介護保険の概要を理解しよう。

介護保険の概要を理解しよう。

介護保険の概要を理解しよう!

介護保険法第一条では「この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに介護及び療養上に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保険医療サービスおよび福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険法を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保険医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。」となっています。法律なので文章は難しいですが、介護サービスを提供することにより「高齢者は自分の意志のままにじぶんらしく生きること」を支援する自立支援が基本で、自立支援ができるよう国、地方自治体と今後高齢者になる国民がみんなで費用を負担して、高齢化を支えましょうということです。
介護保険料は誰が負担するかというと40才以上の人全員で負担を分かち合います。保険に入っているを被保険者といいますが、介護保険には
第一号被保険者=65才以上の人
第二号被保険者=40才から64才の人
の2つがあり、介護保険のサービスが受けられる方は「介護が必要とされた方」(後で詳しく書きます)で第二号被保険者(64才以下の方は16種類の特定疾患*(*これも最後に書きます)が原因で介護が必要とされた方のみが介護サービスを利用可能です。基本的には65才以上の介護が必要な方のたまの保険ということです。

「介護が必要とされた方」の意味

「介護が必要とされた方」とは要介護状態といいます。要介護状態には要支援1・2、要介護1・2・3・4・5の計7段階あり要介護の数字が高いほど重い状態になります。
要介護状態の目安は以下の通りです。
◆要支援1-かろうじて一人でも生きていける。訓練などで一部お世話にする程度のレベル。
◆要支援2:一人でも生きていけるができれば手助けが必要。お手伝いが一部必要だが、状態の改善、維持が期待できるレベル。
◆要介護1:お手伝いの程度の介護が一部必要。例えば入浴時に手をあまり挙げることができず上着を脱ぐ時のみ手伝うというくらいのレベル。
◆要介護2:お手伝い程度の介護が全般的に必要。歩行、起立、食事、排泄、入浴などの大半で一部手助けが必要というレベル。
◆要介護3:一部でほぼ完全な介護が必要。介護無しでは一部の行動が不可能となるレベル。
◆要介護4:ほぼ生活全般に介護が必要。大半の生活において介護が必要なレベル。意思の疎通が困難になってくる場合がある。
◆要介護5:生活全般において介護が必要。介護無しでは生きていけなくなるレベル。介護する人は常に様子を伺う必要がある。
介護認定が受けられない自立(非該当)となる基準は以下の通りです。
「歩行や起きあがりなどの日常生活上の基本動作を自分で行うことが可能であり、かつ、薬の服用、電話の利用などの手段的日常生活動作を行う能力も有る状態」。

*特定疾病(16種類)

*特定疾病(16種類)64才以下の方は以下が原因で介護認定された方のみが介護サービスを利用できます。
1、がん末期(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る)
2、筋委縮性側索硬化症
3、後縦靭帯骨化症
4、骨折を伴う骨祖しょう症
5、他系統委縮症
6、初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症等)
7、脊髄小脳変制症
8、脊柱館狭窄症
9、早老症(ウェルナー症候群等)
10、糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
11、脳血管疾患(脳出血、脳梗塞等)
12、進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン
13、閉塞性動脈硬化症
14、関節リウマチ
15、慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎等)
16、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

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