アクティブシニアの税金を考えるシリーズ1 退職金の税金ってどうなるの?

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アクティブシニアの税金を考えるシリーズ1 退職金の税金ってどうなるの?

退職金の税金ってどうなるの?

私の場合退職金は3回もらっています。1回目は新卒で入ったリース会社で15年勤めて、外資系の会社に転職した時です。これは新卒で給与も大したことなかったのでもらった記憶がないくらいなのでほとんどもらってないと思います。次の外資系の会社は退職金制度はなかったのですが、シカゴにある親会社がCHAPTER11(日本の民事再生法みたいなものです)に入って、事業部毎に売却されたので海外の子会社もそれに伴い売却されることになりました、私が所属している日本の会社の事業部はGEキャピタルに買収あれることになったので希望すればGEキャピタルには行けたのですが、私は別の業界を経験したかったので転職をしました。その際転職を先延ばしにし、ギリギリまで粘って会社都合の退職にして、特別にcompensationという補償金(解雇手当みたいなものです)を結構もらいました。これも退職金に当たります。3回目は自分で創業して15年代表を務めた会社の役員退職慰労金です。当然これも税務上退職金になります。

☆退職金とは、

☆退職金とは、企業が退職した労働者に払う一時的な金銭をいいます。ただし、次の各項目も税務上退職金として扱われます。(主なものを抜粋しています)
①解雇予告手当(即時解雇する場合の30日分の手当のことです)②未払賃金立替払制度で国から弁済を受けた金額(倒産の時のことです)③使用人から役員になった人に対し、使用人であった勤続期間に係る退職手当等として支払われるもの
定年後の税金を考えるシリーズなので①、②はあまり関係ありませんが③は関係ある方もいますね。

退職金は受け取り方によって税金が違うので受け取り方を良く考えましょう。といっても制度がなければ一括で受け取らとらざるを得ませんが。( ´艸`)
一括以外にa.年金形式で受け取る。b.一部を全額で受け取り、残りを年金形式で受け取る等の制度がある会社もあります。
退職金については退職所得として手厚い退職所得控除額がありますので、通常は、退職金は全額を一括で受け取り、「退職所得控除額」を受けることで所得税が節税できますよ。

退職金の税金

それでは退職金の税金の計算を見ていきましょう。
まず退職金には控除金額があります。
①勤続20年未満の場合 40万円x勤続年数
②勤続20年以上の場合 800万円+70万円x(勤続年数-20年)20年以上勤めると1年で70万が控除されるわけです。
 一般に22歳で就職して60才の定年で退職すると38年ですね。(端数は1日でも1年でカウントされます)この場合
800万円+70万円x18 の2,060万円が控除額になります。なので退職金が2,060万円以下であれば税金はかかりませんので、当然一括でもらったほうが税金を考えると特になります。
それでは控除額以上受け取る場合はどうなるかというと、退職金から控除額を差し引きさらに1/2を引いた額を所得になります。
38年勤続で60才で退職して退職金が2300万(これが大企業の退職金の相場です。結構あるね。ちなみに中小企業は1300万円で1000万円も違うよ。一度会社の退職金制度見直してみたら)の場合は
(2,300万円-2,060万円(退職金控除額))x1/2が所得の計算式になります。120万円が退職所得になります。退職所得の源泉徴収税額の速算表で税金を計算します。195万円以下なので所得税は5%の6万円と非常に節税になります。
この控除を目いっぱい使わずに将来の年金にした場合は、公的年金控除(65歳未満=70万円、65歳以上=120万円)を超えた部分は雑所得として、他の所得と合算されて総合課税になりますので、これからの時代長く働くとしたら所得も結構ありますから税金はかなり割高になります。

結論:

退職金は年金制度があっても控除額を目いっぱいにもらわないと税金を多く収めることになるので、控除額いっぱいまで一時金でもらうのが正解。控除額以上の場合は退職後の年金や所得がどうなるかによって税率は変わってくるのでなるべく退職時に一時金でもらおう。※注 実際の退職金支給時にはこの他に復興特別所得税(計算された所得税の2.1%)と住民税が差し引かれるよ。

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