「終活」相続についてのお尋ね!

「終活」相続についてのお尋ね!

相続についてのお尋ね!

母親が亡くなってから半年くらいたった時に実家のある税務署から「相続税のお尋ね」という書類が届きました。この書類は全員に届くわけではないようですが、亡くなった日から10ヶ月以内に返送下さいと記載されています。今月が期限なので、色々相続について調べたので記事にしてみます。

相続税なんて関係ない?

終活の勉強をしている人は聞いたことあると思いますが、相続は「争族」と呼ばれるくらいで遺産分割の争いは高い水準で発生しています。自分はそんなに資産家じゃないから関係ないと思いがちですが、相続でもめているケースの75%は相続財産が5000万以下のケースです。1000万以下の相続財産でもめるケースは32%もあります。だから相続は自分は関係ないと言ってられないですよ。2015年に相続税の改定が行われ、基礎控除が「5000万円+1000万円x法定相続人の数」から「3000万円+600万円x法定相続人の数」に4割削減されました。これにより相続税の課税対象になる人が2014年の4.4%から2017年には8.3%と3.9%増加しています。1割近い人が相続税の課税対象になるということですので、相続については終活できちんと把握しておいたほうがいいですね。

相続についてのお尋ね

相続についてのお尋ねは相続税申告の簡易判定シートなのと相続財産については税務署はほとんど把握してるみたいだから、相続についてのお尋ねについては相続の事由から10ヶ月以内にシートを埋めてみて、申告の必要がないことをきちんと確認して、税務署に返送することをお勧めします。(申告の必要がなければ10ヶ月以内に返信する必要はありませんが、遅らせることによりもし申告が必要になった時に無申告加算税や延滞税などの余分な税金が課税される可能性があります)
それでは実際のお尋ねのシートを見てみましょう。
1.亡くなった人の住所、指名、生年月日、亡くなった日(1.2は被相続人の情報です。なくなった人を被相続人といいます)
2.被相続人(亡くなった人)の職業及び勤め先(亡くなる直前と生前の主な職業)
3.相続人の名前と続柄 相続人の人数 基礎控除は3000万円+600万円x相続人の人数です。私の場合兄が亡くなっているので兄の子供2人が代襲相続人(相続人となるはずであった子または兄弟姉妹が、被相続人より先に死亡した場合や、相続欠格や推定相続人の廃除によって相続権を失った場合、その者に代わって相続人となる者を代襲相続人といいます。)になりますので、相続人は3人で基礎控除は3000万円+600万円x3の4800万円になります。相続財産が4800万円以下であれば相続税の申告は必要ないということになります。(もちろんそんなにありませんが・・)
4.被相続人(または先代名義)の不動産。私の場合父親が亡くなった時に今回の相続人の3人が相続放棄して母親がすべて相続したので、実家の不動産は被相続人の不動産で相続財産になります。よく父親が亡くなった時に不動産の相続登記をしない人がいますが、相続登記をしてない場合()内のまたは先代名義にあたりますので、登記の有無は関係ありません。不動産については面積、路線価(建物は固定資産税評価額)、倍率、評価額の概算を記入します。不動産にあまり詳しくない方はちょっと難しいと思いますが、固定資産税の納付書に評価額と面積は記載されてますので、それを転記します。土地についてはちょっと難しいのですが、国税庁のホームページ(www.rosenka.nta.go.jp)に全国の路線価(課税価格を計算する基準となるもので、地域の路線に面する宅地の平米単価が記載されています)が毎年7月初旬に公開されますのでその価格(平米当たり)を記載します。路線価というのは全部の路線にあるわけではなく、路線価がない地域もあります。路線価がない地域は固定資産税の評価額にこの路線価図に記載されている倍率(1.1倍とか書いてあります)を記載します。土地の場合は路線価x面積(路線価がない地域は固定資産税評価額x倍率)で評価額の概算を算出して被相続人の不動産の評価額の合計を算出します。
5.相続人の持っている株式、公社債、投資信託等を記載します。(亡くなった日現在の状況)これは証券会社で相続手続きは済んでると思いますので、その時出してもらった明細を記載します。私は1社だけでMRFと投資信託だけだったので簡単でしたが、株式を持ってる場合はちょっと面倒になります。(亡くなった日の時価が相続税評価額になるので、亡くなった日の時価を調べる必要があります。)相続は証券会社が一番大変でした。何が大変かというとまず提出書類が多い。相続するにはその証券会社に口座が必要ということで新規口座を作るんだけどそれがまた面倒。確認・確認で最後は支店長とまで電話で話させられた!
6.相続人の預貯金(亡くなった日現在の状況)
これも相続を既に終わった人は金融機関から振り込まれてるからわかるよね。私の場合は母親が郵便局にまとめてくれていたので全然問題なく相続も簡単だったし、記入も簡単。
7.相続人・相続人以外が受け取った生命保険金、損害保険金、死亡退職金
なぜここで相続人以外と記載されているかというと生命保険の契約者は亡くなった人だけど、生命保険は受取人が指定できるので、例えば孫とかが受取人の場合もあります。また死亡保険金は本来受取人固有の財産で相続財産ではないので遺産分割協議の際対象外とすることができます。相続人が受取人の場合、非課税の規定もあり、500万円x法定相続人の数の死亡保険金が非課税となります。なのでここの合計には受け取った保険金や死亡退職金から非課税額を引いた課税額を計算します。(死亡退職金も保険金と同様500万円x法定相続人の数の非課税枠があります。)。私は保険金の受取人で非課税枠内でしたのでここの合計は0ですね。
8.4-7以外の財産を(現金、貸付金、金地金、自動車、書画、骨董など)記載します。私はなかったのですが、年金やら高齢者医療の還付金などぱらぱら振込があったので、概算で記載しました。自動車や骨董があると専門業者や引き取り業者に見積もりを依頼する必要があるのである方はかなり面倒です。
9.被相続人から「相続時精算課税を適用した財産の贈与」がある場合は記載します。この制度は、60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子・孫への生前贈与で贈与時には贈与財産に対する軽減された贈与税を支払い、その後相続時にその贈与財産とその他の相続財産を合計した価額を基に計算した相続税額から、既に支払った贈与税額を精算します。2,500万円の特別控除があります。
10.被相続人から3年以内に9以外の財産の贈与を受けた場合記載
これも私はないので無記入です。
11.亡くなられた方の債務(借入金、未納となっている税金)及び葬式費用について記載します。これは4-10までと違って相続財産のうちの負債の部分の記載ですね。負債はなかったので、葬式費用のみ概算で記載しました。ちなみに香典は相続財産ではないですよ。
以上が明細の記載です。ここから相続税がかかるかどうかを判定します。計算は4-8の合計欄を足します。そこから11で計算した負債を引きます。計算した額に10を足したものが相続財産の合計です。この金額が3で計算した基礎控除を超えてなければ相続税の申告は不要なので、このお尋ねを添付の封筒に入れて所轄の税務署に送れば終了です。ぎりぎりの場合は申告が必要になる可能性もあるので、心配なら税理士か税務署に相談することをお勧めします。私は今種提出しました。

結論:

このお尋ねは春頃に届いてたんだけど、いざ今月出そうと思ったら見つからず税務署に再発行して送ってもらいました。遺産分割の時、面倒だったので土地を固定資産税評価額で遺産分割をしていて、相続税は路線価になるので、ここがちょっと心配だったのですが、生命保険の控除とか色々あったので、全く問題ありませんでした。ただ今回終活で相続を勉強したりして、基礎控除を超える人が約8%ということと、路線価で評価するので都会近郊の戸建ての家を持ってたら基礎控除は超えちゃうなと思ったのと、私は父親が亡くなった時何も考えず、母親に全部相続にしたけど、これはちゃんと考えて相続しないと、父親が先に亡くなってその後母親がなくなる2回目の相続を2次相続というんだけど、1次相続の時にきちんと2次相続のことを考えておかないとだね。例えば親子4人だと1次相続は基礎控除は3人の相続人で4800万円で2回目の相続は子供2人の相続人だから4200万円(3000万円+2x600万円)何も考えないで4800万円を母親に相続させたら、2次相続の時に相続税率10%で子供に30万円づつ合計60万円のそ族税がかかるんだよ。2回の基礎控除を併せれば9000万円だからきちんと相続対策をすれば相続税はかからないよ。私は関係なかったけど、終活で勉強してるので相続税対策についても今度記事にするよ。

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