年金繰り下げについて考える

年金繰り下げについて考える

年金を受給する時期を遅らせる代わりに、受給額が増える仕組みの年金の繰り下げ受給制度、現在は70歳まで繰り下げることが可能ですが、国はこれをさらに75歳まで延ばそうとしています。私を含め、一般の人にとっては極めて重要な、この老後を支える年金制度ですが、受給時期を遅らせることは、果たして本当に得なのでしょうか?

年金繰り下げ受給制度の概要

現在、原則として65歳から受給できる年金は、国民年金、厚生年金共に、受給開始の時期を最大70歳まで任意に繰り下げることが可能です。なお、繰り下げると一月当たり0.7%、年8.4%増え、従って、仮に70歳まで繰り下げると、実に年42%増えることになり、これが生涯続きます。
例えば、国民年金、厚生年金合わせて200万円の人が、70歳まで5年間繰り下げたとすると、年金額は額面で年284万円となり、月ベースでは7万円増える計算になります。既に記載したように、国はこれを来年の法改正で、受給開始年齢をさらに75歳まで選べるようにしようとしており、その場合は65歳受給開始に比べて84%増の年3,680,000円、月にして約307,000円という、現役並みと言っても良い額になります。

年金繰り下げ受給の前提

生涯受給できる年金の額が増えることは、もちろん望ましいことには違いありません。しかし、当然ながら年金を受給し始めるまでの期間は、生計を維持できる額の収入を働いて得るか、これまで蓄えた資産を取り崩すか、あるいはその併用で暮らすしかありません。専門家と称する人たちは、老後対策として、良く「年金繰り下げ」「長く働く」「自己資金で生活」という3つの要素を指摘しますが、これらの要素はそれぞれ独立して成立する訳ではなく、年金繰り下げの前提として、「長く働く」か「自己資金で生活」の二つが、またはその併用が必要であると言った方が正確なような気がします。
さらに、「長く働く」ためには何よりも健康であることと、仕事があることが必要であり、「自己資金で生活」するためには、一部の資産家を除いては、若い頃から長期、計画的に資産形成に努めてきた人だけに可能な選択肢です。しかも、年金受給後もある程度の貯蓄は必要ですから、相当の額が必要になります。
残る選択肢は、程々の収入を得ながら長く働き、不足分を自己資金で補う暮らしになりますが、それでは年金を原則通り65歳から受給するのと、然程変わらないようにも思えます。年金を繰り下げ受給することに、果たして喧伝されている程のメリットがあるのでしょうか?

年金繰り下げ受給のデメリット

受給開始年齢を繰り下げて、名目の年金額が増えたとしても、もちろん額面通り増える訳ではありません。年金額が増えると、それに伴って税金や社会保険料の負担も増します。また、一定の条件下で年39万円程度が支給される加給年金の受給権利も、厚生年金の受給を繰り下げることで消滅してしまいます。厚生年金は原則通り65歳から受給し、国民年金のみ繰り下げた場合はこの権利を維持できますが、それでは繰り下げに伴う年金増額の効果が大幅に減少してしまいます。
また、厚生年金に加入しながら働いたとしたら、在職老齢年金制度の対象となり、年金を合わせた収入が一定額を超えると厚生年金が削減され、この削られた額は繰り下げ増額の対象にはならないことも忘れてはならないでしょう。

まとめ

年金繰り下げの効果を得られる損益分岐点は、何歳まで繰り下げるかによって異なりますが、一般的には11年11ヶ月とも、ケースによっては、さらにそれより3〜5年ほど延びるとも言われており、この制度を利用している人は、現在、受給者の1.5%に留まるそうです。
一案として、自分のこれまで培ったキャリアを改めて棚卸してみたら如何でしょう。現在の社会環境では、現役並みは難しくても、年金の不足分をある程度補うくらいの収入を得ることは、決して不可能ではありません。それが実現できれば、年金を受給できる年齢に達したら、敢えて厚生年金に加入しながら働かなくても暮らしは成り立ちます。原則通り年金を受給し、自分のキャリアを活かして、個人事業主として不足分のみ収入を得る、現に私は今、そうした暮らしをしています。

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