50歳からの終活~自由にゆったりとした時間を!―海外時報

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50歳からの終活~自由にゆったりとした時間を!―海外時報

「50歳からの終活~自由にゆったりとした時間を!―海外時報」

50歳からの終活を始める方に「自由にゆったりとした時間を得るには?」どうしたら良いか紹介します。日本では国民皆保険制度と国民年金制度があります。国民年金は国民全てに加入の義務があります。2020年度は毎月約16,500円強の保険料を60歳まで支払います。年金支給年齢に達すると毎月約65,000円の年金が支給されます。年金受給者は毎月約65,000円では生活ができません。そのため自営業や個人事業主・フリーランス向けに国民年金基金保険に加入することで、毎月の支給額を増やすことができます。また、民間企業に就業している方は、厚生年金への加入が義務化されています。厚生年金に加入すると国民年金保険に加入することになります。国家公務員・地方公務員は厚生年金に加えて公務員共済保険に加入します。国家公務員・地方公務員は国民年金保険+厚生年金保険+公務員共済保険の3段階加入になります。国家公務員・地方公務員は年金支給開始年齢になると、毎月約220,000円の年金支給があります。日本国民は年金受給によって生活をすることになります。残念なことに昨年、財務大臣が「老後は約2000万円の預貯金がないと暮らせない」と発言したことで、衝撃がはしりました。日本国政府はマクロ経済スライド政策によって、現役世代に支払う年金保険掛金が徐々にアップしていき、現役引退後の年金支給額が徐々にダウンする仕組みになっています。50歳からの終活で自由にゆったりとした時間をゲットするためには、定年退職するまで無駄遣いをせずに預貯金に励むことになります。それでは、海外諸国はどうなっているのでしょうか?アメリカ合衆国、イギリス連合王国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、スウェーデン王国の年金制度を紹介していきます。①アメリカ合衆国は、失業者を除きアメリカ国民は「老齢年金保険」「遺族年金保険」「障害年金保険」への加入が義務化されています。保険料は収入額の約12%強で、日本と同様に被保険者と事業所が折半して納めます。年金支給開始年齢は66歳です。②イギリス連合王国は、一定以上の所得があるイギリス国民は「国家年金」への加入が義務化されています。保険料は収入額に対する定率です。被保険者が12%で事業所が13.8%になります。事業所負担が多くなっていることが特徴になります。年金支給開始年齢は65歳です。③ドイツ連邦共和国は、国民は「一般年金保険」への加入が義務化されています。加えて医師・弁護士など一部の自営業者向けの「自営業者年金保険」、危険な業種である炭鉱労働向けの「鉱山労働者年金保険」があります。保険料は収入額の約18.6%で、日本と同様に被保険者と事業所が折半して納めます。年金支給開始年齢は65歳です。④フランス共和国は、失業者を除きフランス国民は「一般制度年金保険」への加入が義務化されています。医師・弁護士などの一部の自営業者向けの「業種別の自営業者年金保険」に加入します。保険料は収入額に対する定率です。被保険者が7.3%で事業所が10.5%になります。事業所負担が多くなっていることが特徴になります。年金支給開始年齢は62歳です。⑤スウェーデン王国は、一定以上の所得があるスウェーデン国民は「保証年金」「所得比例年金保険」への加入が義務化されています。保険料は収入額に対する定率です。被保険者が7.0%で事業所が10.2%になります。事業所負担が多くなっていることが特徴になります。年金支給開始年齢は61歳です。日本の国民年金基金保険制度と同様に「プレミアム積立年金保険」制度をオプションで追加することができます。また、海外諸国では「終活」に該当する単語がありません。老後に向けた預貯金よりも、古い価値のあるモノや貴重なモノを売却して、老後資金をキープするようです。子供・孫に残しておきたいモノ以外は、住居などの不動産を含めてフルオープンにして売却する習慣であるのです。「遺産相続」というネガティブな考え方は、見られないようです。個人の自由や自己で決定する権利の意識が強い欧米と、自己主張が難く、柵が多い日本との国民性の相違が、終活に色濃く影響しているのです。50歳からの終活~自由にゆったりとした時間は世界共通で年金によって支えられています。

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