みなさんは住民税の計算できますか??

みなさんは住民税の計算できますか??

みなさんは住民税の計算できますか??

みなさんは住民税についてどれくらい知っていますか?

給与明細に載ってたような・・・

毎年通知書が送られてきてるような・・・

おそらく多くの人がなんとなくは知ってるけど、具体的には理解していない税金が住民税だと思います。

今回は、ずばり住民税の計算方法を書いていきます。

住民税の計算方法なんて知って意味あるの?と思われる方もいるかもしれませんが、めちゃくちゃ大切ですよ。

自分で正しく住民税の計算ができれば、毎年市役所から送られてくる税額通知書を見て正しく課税されているか判断ができます。もしみなさんが年末調整や確定申告の際に誤って申告していたり、奥さんや子どもを扶養に入れるのを忘れていたとしましょう。住民税の計算が正しくできれば、税月通知書を見ることで自身の申告に誤りがあったと気付くことができます。市役所や税務署はみなさんが多く税金を払うことに対しては目をつむっています。逆に少なく払おうとする場合のみ追及してきます。ですから、みなさんは自分自身で住民税が正しく課税されているか判断できるようになりましょう。

住民税の計算方法は

(所得-所得控除)×税率10%-税額控除

という計算式になっています。

難しい言葉が並んでいますが一つずつ解説していきます。

収入と所得の違いについて

住民税の計算をするためには、収入金額を所得金額に置き換えないといけません。よく、収入と所得を混同して考えている方がいますが収入と所得は全くの別物です。収入とは、給与やアルバイトで得た金額のことを指します。一方で所得とは、税金の計算をするために収入から必要経費を差し引いた金額です。給与収入や年金収入には、必要経費が存在しないため一定の控除額、計算式が決まっております。源泉徴収票を確認すれば収入金額の横に所得金額が記載されています。
例えば、給与収入が162.5万円~180万円までの間であれば、所得金額は給与収入×40%で所得が計算できます。

所得控除について

所得控除とは、納税者の実情や扶養親族がいる場合に個人的な事情を考慮して差し引かれる金額のことを指します。
具体的には社会保険料控除や生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除、基礎控除などです。上記の計算式を見て頂ければ分かると思いますが、所得控除が大きくなるほど納付する住民税の金額は小さくなります。毎年届く税額通知書に所得控除の合計額が記載されていますので、確認して頂くといいと思います。

税率について

税率については、全国どこの自治体でも10%となっています。

税額控除について

税額控除とは、住民税の計算によって算出された税額から一定の金額を差し引くことを指します。
ふるさと納税をした場合は寄付金控除、住宅をローンで購入した場合は住宅ローン控除、その他調整控除や配当控除などが該当します。

最後に例を挙げて見ていきましょう。

条件は、年収200万円 独身 扶養者なし 所得控除は基礎控除のみ 税額控除は今回は割愛

まず初めにすることは収入を所得に変換することです。

年収が200万円なので所得に変換するは上記の通り給与収入×40%なので

200万円×40%=80万円

所得控除は、基礎控除33万円

税率は10%

税額控除は、少し複雑なので今回は割愛させて頂きます。

これらを住民税の計算式に当てはめると

(80万円-33万円)×税率10%=4万7千円となります。

本来であれば、4万7千円からさらに税額控除を差し引くことになります。

さらに今回紹介した住民税の計算方法とは別に、一定の所得金額以上であればだれでも一律に課税される住民税の均等割という住民税もあります。

ですので、今回紹介した住民税の計算方法ではあくまで概算ということにはなりますがみなさんの住民税に関する知識の向上に貢献できたのではないかと思います。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

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