役所の書類はなぜ判らない

役所の書類はなぜ判らない

最近の提出書類

青色申告書
商売をしていると避けられないのが、税申告です。新しいことが起こるたび、それに関する仕分けや課税を調べます。申告の手引きを読み込み、課税率を調べて書くのです。
とにかく書類の文書が頭に入らなく悲しくなります。

【公的年金等の所得税】

公的年金の源泉徴収票で源泉徴収税額が記載されている人は、以下の表を参考に公的年金等に係る雑所得を計算しましょう。なお、65歳を境に計算方法が異なり、令和2年度分より控除額が変更されます。

年金 所得税
(※参考 国税庁 公的年金等の課税関係)

〈つまり年金通知に源泉徴収税額が記載されている場合には公的年金の雑所得として計算する〉 
ふーん。じゃあ源泉徴収税額がなければ、申告はしなくていいんだ。

計算方法(源泉徴収税額が記載されている場合)

公的年金に係る「雑所得」は以下の計算式で算出します。

つまり全部を申告するってことじゃない。

雑所得 = (金額) × (割合) -(控除額)
この場合、源泉徴収される所得税は、雑所得の金額に5.105%(復興税含む)を乗じた金額となります。 

たとえば、令和元年に65歳未満の人が公的年金を100万円受け取ると、源泉徴収金額は次のとおりです。
    (100万円 × 100% – 70万円) × 5.105% = 15,315円
しかし、65歳以上の人が同年に同額を受け取っても、所得ゼロとなり所得税はかかりません。

公的年金等以外の個人年金の所得税

次に、公的年金以外の個人年金を受け取る場合の所得税について解説します。
本人が保険料を負担した個人保険年金を受け取った場合、公的年金以外の「雑所得」として所得税が課税されます。 
「公的年金等以外」の雑所得は、以下のように計算します。

雑所得 = 総収入金額 – 必要経費
「必要経費」は、「受取った年金(年額) × 払込保険料合計額/年金受取合計額」で算出します。 
雑所得に所得税の税率を乗じたものが所得税となります。

なお、公的年金等の収入が400万円以下、かつ、雑所得の合計額が20万円以下の場合は、所得税がかかりません。

ちなみに、保険料の負担者と年金受取人の名義が異なる場合は年金受給権が贈与されたものとされ、贈与税の対象となります。

「定期金に関する権利」と呼ばれるこの権利は、「取得した時点で」課税され、支払われた年金額ではなく、その権利すべてに対して課税されます。贈与税は所得税よりかなり高率になるので、契約時に注意が必要です。

参考:国税庁 贈与税がかかる場合

年金受給者の確定申告

公的年金等の収入が400万円以下、かつ年金以外の所得が20万円以下の人でも 還付を受ける方は確定申告が必要です。

また、受け取る年金のすべてが個人年金の人は、年金所得を含めたすべての所得において確定申告を行う必要があります。

ね、何回も読まないとわからない

そして、計算が間違っていても、税務署は教えてくれません。 
年金を一時金として一括で受けとった場合。また年金がその都度振り込まれる場合。
一時は雑所得ですが、全額が所得ではない。

もちろん、所得税が変われば住所税や健康保険料も変わります。

税理士を使っていない高齢者の皆様、住民税や健康保険料の負担が収入以上に多く感じたら、間違い探しをしてみましょう。

申告時期は焦っていたりして、見落とすこともあります。

新型コロナウィルスに関する書類

とにかく生活が不安。
食品だって買い溜めはダメって言ってるけど、高齢者には必要です。
もしコロナに感染したかなと感じたら、保険所で診てもらうまでは自粛しなくちゃならない。すると、風邪か持病の喘息かわからないけど、外出自粛します。
夫婦二人では、どちらかが買い物に出ます。だけど、二人とも微熱だったら自粛生活です。食品や日曜日は買う必要があります。
当然資金不足になる家庭がたくさんあります。

小額小口金は福祉課が窓口です。ちょっと苦しくなりそうなら取り敢えず元気なうちに借りておきましょう。一年過ぎて必要なかったら返済すればいいのです。困っている人なら割とゆるいルールで借りられます。コロナに感染したら、借りる手続きにさえ行けなくなります。

資金調達が必要な方はまず狙うのは給付金です。

個人事業主なら、政策金融公庫か商工中金か迷いますね。

政策金融公庫は担保や保証人不要の融資があります。新規事業資金は政策金融公庫を使います。すでに事業をしていて、商店街組合とか、なんらかの組織に入っている場合は商工中金が借りやすいです。

ところで、体温って

以上に検温していますが。
右側と左側で極端に体温が違うときがあります。

だいたいコロナウィルスが流行してから体温を測るようになったので、これまで気をつけていませんでした。

新型コロナが影響しているわけではないですよね。

こんなご時世なので、少しのことでも気になります。

さあ、これから夕方にかけて、東京都では小池都知事から休業補償金について説明があるとか。

東京都では都知事が頑張って、国の対応の遅れを睨みながら、次々に対策を立てています。

ただ、よく考えてたら、マスクも未だ届かない。笛吹けど踊らず。

仕事を四日以上休んでいますか、ふっと思う。無店舗の事業者にはそもそも閉める店舗がない。政府や都はわかるかなあ。

終活をしようと考える我々が、しっかり世の中を見据えて、ときに声を上げるのは最後の務めかも知れません。

長い人生でたくさんのことを学びました。後世に伝えましょう。

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