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終活の締めくくりとしての遺言書作成

もしわたしが明日死んだら、困るのは誰か?
この問いかけは、終活を進める際のベースになる思いのひとつですね。
だからこそ、身の回りの物の整理をして、残された人の負担を少しでもへらそうとするわけです。

ですが、遺言書を作成せずに逝ってしまえば、それまでの断捨離の苦労もほぼ水の泡。
残された家族や関係者はたいへん困ったことになってしまいます。
わたしの(それほど多くはないにしても)財産を誰と誰がどのように分けるのか。
つまり相続の行方を決めるという大問題に際して、ときには家族が長い間もめることになってしまいます。
世間には「争族」という言葉まである始末です。

ですから、遺言書の作成は、終活のハイライトであり、大切な「締めくくり」であると言えるでしょう。

本稿では、遺言書の作成に際して注意すべき点、遺言書についての周辺情報などについて記します。
お役に立てば幸いです。

何から書けばいいの?

遺言書を書く目的は、自分の財産を残された家族などにどのように分けてもらうかを、現在の所有者の立場であらかじめ決めておくことです。
そして、次のことがたいへん重要なのです。

「遺言書には法的拘束力があります。」

これほど大切な遺言書に不備がないようにするためには、遺言書を書き始める前に、まずは自分の財産を書きまとめてみることが必要です。
そのように財産を書きまとめたものを「財産目録」と言います。

財産目録に記す主なものは、自分名義の不動産、同預貯金、有価証券などの金融資産、車、美術品などの高価な家財道具などです。

注意すべき点のひとつは、もし不動産が自分と家族の誰かとの共有名義になっている場合は、自分の所有分についてのみ遺言できるということです。

では、本文に・・・まだかかれません

次にすべきことは、相続人を決めることです。
決めるといっても、相続人は民法で定められています。
ですからここでの作業は、誰が自分の相続人であるのかを、自分自身が把握するということになります。
漏れがあると大変です!

さて、相続人には「法定相続人」といって、民法で相続する権利が認められている人があります。
配偶者、血縁者がそれに当たり、それぞれ相続割合の基準が定められています。(「法定相続割合」といいます)
一方、被相続人(自分自身)は法定相続人のほかに相続人を指定することができます。
自分の愛人に財産の一部を相続させることも可能だというわけです。(「遺贈」といいます)

ここで注意すべきは、もし非嫡出子がいる場合は、その人も法定相続人になるので、相続人に含めなければならないということです。
そうしなければ、のちのちこの人が現れて相続の権利を主張して他の家族ともめるということになりかねません。

いよいよ本文を作成!

さて、いよいよ財産を誰にどのように分配するかを書きはじめます。
これは、できるだけ具体的に書いていきます。

この際に注意すべきは、分配に不公平があってはいけないということです。
ただしこの場合の不公平とは、民法で定められている、各相続人の最低保証割合を下回ってはいけない、ということです。(「遺留分」といいます)
もしこの点に不備があれば、のちのち相続人同士のトラブルが発生してしまいます。
遺留分を侵害されている人は、他の相続人に遺留分を支払うよう請求できるのです。
遺留分は、相続人によって異なる割合が民法で定められています。
たとえば、配偶者は全遺産の4分の1が遺留分として定められています。

遺言書の本文は、必ず自筆の手書きで書きます。
パソコン等で作成したものは、遺言書として認められません。
また、代筆も無効です。

自分の名前を書いたのち、自分の財産を誰に相続させるのか、逐一書いていきます。
たとえば、
「私〇〇は、以下の財産を相続させる」
「〇〇県〇〇市〇〇町○丁目○番地の土地を妻〇〇に相続させる」
のように書きます。
預貯金の場合は
「〇〇銀行の以下の口座の預金の2分の1を長男〇〇に、2分の1を長女の〇〇に相続させる」
のように書きます。

以下次号

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