That’s YUIGON 2

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遺言書は誰のために書くのか?

誰にどの財産を相続させるのか。
これをはっきりさせておくことが、残された家族のトラブルを防ぐことになると、前回書きました。
ということは、遺言書はあくまで残された人々のために書くものだということですね。
自分のために書くのではないということをしっかりと腑に落とすことが大事ではないでしょうか。

考えてみれば、人は誰しもあの世に何一つ持っていくことはできません。
ですから、かつて自分の財産であったものは、すべて人手に渡ります。
そして残念ながら、その大部分は処分されてしまいます。
ですが、残された人に役に立つもの、喜ばれるものは、その行方をしっかりと決めておいてあげることが、お互いのために大切です。
そうすることで家族はトラブルなく暮らしていくことができますし、自分は家族から感謝してもらえるからです。
あの世で家族がもめる姿を見るのはさぞ辛いことでしょう!

遺言書作成のしめくくり

さて、前稿では、誰にどの財産をどのように相続させるのかを書くところまで進みました。
そこまでできあがったら、最後にまとめを書きます。
このまとめは、まず「附言」と書き、つづいて遺言書を作成するにあたっての自分の思いや、今後の希望などを書くことが一般的です。
あまり長くならないようにする方がいいでしょう。
葬儀についての希望を書いたり、家族に対する感謝の気持ちを認めることも多いです。

なお「附言」には、本文とは違い法的拘束力はありません。

遺言書の取り扱い方

出来上がった遺言書は、何度でも新たに書き直すことができます。
その際に気をつけるべきことは、古い方を必ず破棄することです。
これものちのちのトラブル防止のためです。

さて、先に「遺言書には法的拘束力があります」と書きました。
ですが、書いたものをしまっておいただけでは、役に立たない可能性が残ります。
つまり、自分が遺言書を書いたことを誰かに「確実に」知らせておくこと、その保管場所も知らせておくことが欠かせません。

ただし、自分が死ぬまでは絶対に開封させないことが何より重要です。
遺言者の生前に開封された遺言書は無効となりますので、厳重な注意が必要です。

遺言書を有効にするためには、もうひとつ大切な手続きが必要です。
それは、自分が死んだ後で、遺言書を家庭裁判所に提出して、遺言書が作成された事実を保証してもらう手続きです。
この手続きを「検認」といいます。
検認手続きを経ていない遺言書もまた無効です。
通常、検認手続きには1ヶ月程度の日数を要しますので、早めに届け出るのがいいでしょう。

遺言書の種類

話が少し前後しますが、遺言書には大きく分けて二種類あります。
ひとつは、ここで取り上げてきた自筆で書く遺言書です。
これを「自筆証書遺言」といいます。
もうひとつは、公証人役場に届け出て、公証人と証人の立会いのもとで作成し、同所にて保管してもらう遺言書です。
これを「公正証書遺言」といいます。
遺言を確実に有効にして、かつ安全に守るために適した方法です。
公正証書遺言は自筆である必要はありません。
また、公証人役場に、場合によっては証人にも支払う手数料が発生します。

まとめ

ここまで見てきましたように、遺言書の作成には様々な注意点、配慮すべき点があり、思ったよりたいへんな作業であることがおわかりいただけたと思います。
それだけに、自分が元気で気力と頭がしっかりしているうちに作成することが大切ではないでしょうか。
また何度でも書き直すことができるので、毎年「遺言書を書く日」を決めて書いてみるのもいいかもしれません。
そうすることは、相続の実際面に対する理解を深め準備を進めることになるだけではなく、人生のエンドステージとしっかり向き合い、心構えを整え、家族や周囲の人々に対する感謝の気持ちを深めていくための良きステップになります。

このように遺言書の作成は、終活の締めくくりであり、最大のハイライトであり、人生の何よりのまとめであると言えそうです。

では、わたしも今から遺言書を書き始めます!!

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