住民税ってどうやって計算されるか知ってますか?

住民税ってどうやって計算されるか知ってますか?

住民税ってどうやって計算されるか知ってますか?

みなさんの手元には毎年5月もしくは6月頃に住民税の通知が届きますよね?
ちゃんと確認してますか?ちゃんと確認しないと住民税が本来納税すべき金額よりも多く計算されているかもしれないですよ?

さて、今回はお金を稼いでいる人全員にとってめちゃくちゃ大事な住民税のお話です。

この記事を読むことで、どうやって市役所がみなさんの住民税を計算しているのかまる分かりです。

住民税が計算される場合、大きく分けて2つのパターンがあります。

パターン① 収入が給与収入のみで、確定申告をしない人

多くのサラリーマンはパターン①の人ではないでしょうか。通常、給与収入のみであれば確定申告の必要はなく住民税に関する雑務は会社が代わりに行ってくれます。それでは、会社は従業員の住民税に関する雑務をどのように行っているのでしょうか。
会社の人事課宛に毎年、市役所もしくは市税事務所より給与の支払報告書を1月末までに提出をしてくださいという通知が届きます。この給与支払報告書とは、会社が従業員に払った1年間の給与の報告をするための書類です。みなさんも源泉徴収票はもらったことがありますよね?給与支払報告書の内容は源泉徴収票とほとんど同じものです。この給与支払報告書というモノが課税資料となりみなさんの住民税の計算に使われます。会社が従業員の給与支払報告書を提出するので従業員本人が税務署や市役所へ申告をする必要はありません。市役所もしくは市税事務所は、毎年1月末までに会社から提出された給与支払報告書をもとに住民税の計算を行い、毎年5月~6月ごろに住民税の通知が発送します。ちなみに、市役所や市税事務所は多くの場合サラリーマンの住民税の通知を自宅ではなく勤務先に郵送しています。ですので、サラリーマンは毎年、会社から住民税の通知を受け取っているはずです。

パターン② 確定申告をする人

自営業の方やフリーランス、個人事業主、また医療費控除やふるさと納税をするために確定申告をするサラリーマンの方はこのパターン②に該当します。先ほど、サラリーマンの場合は会社が従業員の給与支払報告書を市役所や市税事務所に提出するため従業員本人が確定申告や市民税の申告をする必要はないと言いました。一方、自営業やフリーランス、個人事業主の場合だと会社に属して給与をもらっているわけではないので、本人が前年中の収入を税務署に申告をしなければいけません。これが確定申告と呼ばれるものです。ですが、ここで一つ疑問が生まれます。確定申告は収入を申告することで所得税が決まります。また提出先は税務署になります。市役所とも住民税とも関係ないのではと思うかもしれません。しかし本当はめちゃくちゃ関係があります。というのも、確定申告書は税務署に提出され所得税が計算されたあとに市役所や市税事務所に回送されるからです。つまり、確定申告書は最初税務署で所得税が計算され次に市役所または市税事務所へ回送されます。市役所または市税事務所に回送された確定申告書をもとに市によって住民税が計算されます。確定申告書の提出期限は毎年3月中旬ですので、3月中旬から6月までの間に市役所や市税事務所に確定申告書が回送され住民税が計算されます。決定した住民税額の通知は納税義務者本人の自宅に届きます。

最後に、サラリーマンが医療費控除受けたり、やふるさと納税をしたことで確定申告をするとどうなるのでしょうか?サラリーマンの場合は、給与支払報告書が会社から市役所や市税事務所に提出されます。加えて確定申告書を税務署へ提出すると市役所や市税事務所に確定申告書が回送されます。市役所や市税事務所には、給与支払報告書と確定申告書の2つの課税資料が届くことになります。
正解は、確定申告書が優先されて住民税が計算されます。ちなみに税額通知書は会社へ届きます。

以上、今回は住民税がどのように課税されるのかについて書いてみました。

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